【節税】医療費控除を活用しよう!サラリーマンでも出来る所得控除です

医療費控除は、一般的なサラリーマンでも簡単に出来る所得控除の一つで、条件を満たしていれば確定申告するだけで税金の還付が受けられるというお得な制度です。

何度も病院に通ったり、医療費にある程度お金が掛かってしまった人は、申告することで税金が少し安くて済む可能性があります。

また2017年度以降は申請の準備が大幅に楽になっているため、これまで「金額と手間が見合わない」と申告を見送っていた人でも検討の価値がありますよ。

そして従来の医療費控除に代わりに、より控除を受ける条件がゆるいセルフメディケーション税制という制度も利用可能になっています。従来の医療費控除とセルフメディケーション税制は、年間でどちらか一つを選択して申請できる制度ですので、みなさんの状況に応じてお得になる方を選んで活用しましょう。

本記事では、まず従来の医療費控除についてまとめていきます。

セルフメディケーション税制については別記事でご紹介しています。↓

医療費控除とは、医療費の支払い額に応じて所得控除を受けられる制度

医療費控除とは、年間(1月~12月)で被保険者本人や生計を共にする家族のための医療費支払いが10万円を超えた場合に、確定申告をすることで超過分を所得から控除できるという制度のことです。※所得200万円以下の方は所得金額の5%を超えた分。

例えばサラリーマンの場合は、月々の給与所得から天引きで会社が代わりに納めてくれています。医療費にかかる費用が高くなってしまっている方は、申告さえすれば天引きされている税金の一部を還付して優遇してくれるということですね。

10万円を超えると聞くと多く感じられるかも知れませんが、家族全員を合わせれば意外と届いているのかも?

かぶと

持病があったりすると結構かかるもんね。

また、歯医者さんなどの医療費も一般的な範囲であれば適用されますので、一回一回の額は小さくても年間で見ると意外と積み重なっている可能性がありそうです。

ちなみに一家族分をまとめて申告する場合は一人が代表として控除を受けられます。この場合は所得が一番高い人が控除を受けるのが最も効果的です。

年に一度の申告なので忘れてしまいがちですが、お得な制度はしっかり活用出来るように覚えておきたいですね。

医療費控除の金額計算方法

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補填される金額

(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

(注) 保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円

(注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

出典 : 国税庁HP

文字ばかりだとわかりにくいですよね…

ご参考までに、簡単に計算式を表してみました。こちらです↓ 

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図にしてみると難しいことはありませんでしたね。(笑)※保険金などで補填される金額については差し引かれます。

上図の式の通り、年間の医療費支払額の合計から、保険金などの金額を引き、さらに10万円(所得の5%の場合あり)を引いた額が医療費控除の対象になります。年間の医療費が高ければ高いほど、控除の効果も大きくなります。

医療費が高いという状態は嬉しいことではありませんが、せめて少しでも税金は低くおさえたいですね。

ちなみに最高200万円分まで控除することが出来ます。 

医療費控除の対象になる費用は?

医療費控除の対象になる医療費について、代表的な例をご紹介します。

病院での治療以外にも出産に掛かる費用や通院のための交通費なども適用される場合があります。

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この表のように医療費控除の対象は多岐にわたり、基準も個別事情に対応するため一部あいまいな表記もあります。更に詳細を知りたい場合や、個別状況による部分などは、やはり税務署で相談していただくのが一番確実です。

また国税庁のホームページも参考になりますのでご活用ください。

どのような費用が医療控除の対象になるのか、なんとなくイメージは掴んで頂けたとは思います。主に美容や予防・健康促進を目的とした費用は控除対象になっておらず、医学的に治療の必要がある場合には控除になりやすいと考えておくと良さそうです。

医療費控除を受けるために必要な準備

期限の決まっている確定申告ですので、ギリギリになって慌てないよう早めに準備しておきましょう。

確定申告のために用意するものは以下の通りです。

  • 源泉徴収票(サラリーマンなどで給与所得のある方)
  • 医療費控除の明細書(2017年分より医療費の領収書は提出不要に!)
  • その他必要に応じて交通費などは領収書もしくは支払明細を用意
  • おむつ使用証明書(必要な場合のみ)

源泉徴収票は勤務先から、医療費控除の明細は税務署もしくは国税庁HPから入手可能です。

特に交通費などの費用を控除に充てたい場合は、各自で支払い明細などを準備する必要があります。しっかり証明できるように管理をしておかないと認めてもらう事が難しくなりますのでご注意ください。

また、おむつ使用証明書については医師の診断のもと発行してもらえればOKです。

まとめ

医療費控除はサラリーマンでも出来る所得控除の一つ。代わりにセルフメディケーション税制を選ぶことも出来る。

医療費が年間10万円or所得の5%を超過した場合に所得控除が可能。

本人だけでなく、生計を共にする家族のための医療費も対象になる。この場合は家族の中で最も所得が多い人が代表で控除を受けると効果が高い。

治療目的でない医療費は場合は医療控除の対象になっていない場合が多い。(税務署や国税庁HPなどで都度確認すべし)

確定申告に向けて日頃から気に留める。自己管理が必要な支出(交通費など)も忘れない。

税金の還付は、ノーリスクで確実に効果を得られる資産形成手段です。

慣れないうちは面倒ですし、ついほったらかしてしまう気持ちもよくわかりますが。(笑)

数ある節税・節約のうち興味の出たものから少しずつ始めるのでもいいかも知れません。

資産形成のために、まずは初めの一歩を踏み出すことが大切です。

かぶと

一緒にがんばろう!

では本日はこのあたりで。

おつかれさまでした~

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